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山の中や海の上で、スマートフォンが「圏外」から突然つながる。そんな体験をした人が、この1年で増えた。専用のアンテナを使わず、手持ちのスマホがそのまま上空の衛星につながる、衛星とスマホの直接通信サービスだ。
KDDI（au）、ソフトバンク、NTTドコモの大手3社がこのサービスで共通して使うのが、米SpaceX（スペースX）の衛星通信網「Starlink（スターリンク）」だ。私たちの足元の通信インフラに、すでにSpaceXは深く入り込んでいる。率いるのは、テスラの創業者で、SNS「X」の所有者でもあるイーロン・マスク氏。資産規模で世界一とされる富豪だ。そのSpaceXが、いよいよ株式市場に登場する。
同社は2026年5月20日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の登録届出書「フォームS-1」を提出した。早ければ6月中旬にも取引が始まる可能性があるが、SpaceX自身は日程を確定していない。上場先は米ナスダックで、銘柄コードは「SPCX」になる。
報道ベースでは評価額1.75兆〜2兆ドル（約270兆〜310兆円）規模、調達額は最大750億ドルとされ、実現すれば史上最大のIPOとなる。だが今回のS-1で初めて公開された財務の中身は、規模の大きさ以上に、SpaceXという会社の正体が「ロケット企業」から大きく変わりつつあることを映していた。
ロケットが生んだ「競合なき」通信網
Starlinkは、空が見える場所ならどこでもWi-Fi並みの高速インターネットを使えるようにするサービスだ。光ファイバーや携帯基地局が届かない山間部や離島、走行中の車や航行中の船でも、専用アンテナを置けば数十〜200メガビット毎秒の通信が得られる。
これを成立させたのが、SpaceXの再利用ロケットだ。打ち上げた後に地上へ帰還し、再び使えるロケットで打ち上げコストを大幅に下げ、低軌道（地上約340〜550キロ）に小型の通信衛星を大量に並べる。この高頻度・低コストの打ち上げ能力で、SpaceXは2026年3月末時点で約9600基の衛星を低軌道で運用している。世界で稼働する衛星のおよそ3分の2を、1社で占める規模だ。
