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部活動の遠征「コストカットで安全軽視」の重い代償…学校のコンプラ意識と現場の限界が浮き彫りに【北越高バス事故】

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学校の机に置かれた運動部のカバン
部活動の遠征で生徒の安全を確保するには(画像:Graphs / PIXTA)
  • 坂田 仰 淑徳大学総合福祉学部教授
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4. 緊急時対応体制の整備と事前説明

通知では、事故や緊急事態が発生した場合に備え、医療機関、学校、保護者への緊急連絡体制を整備し、それが確実に機能するか事前に確認しておくこと、また、移動経路や行程の詳細について生徒や保護者に事前に十分な説明を行い、理解を得ておく必要があるとされている。

北越高校事故で問われる遠征管理の盲点

では、この通知が求める安全確保の観点から見たとき、北越高校の今回の対応にはどのような問題があったのか。

今回のケースでは、依頼の内容も曖昧だ。事故当日、国の許可を受けた事業者による緑ナンバー車両であるかどうかについて、学校側が十分に確認していなかったとみられる。

これらは、1.の学校側の主体的な安全管理の欠如を示す可能性があり、厳しく検証されるべきである。

2.の移動計画の策定と事前の経路確認はどうだろうか。これらの点については調査の進捗を待たなければならない。ただ、報道等では明らかでないものの、仮に早朝に出発し、他県にまで移動して練習試合を行うことが常態化していたとするならば、移動計画の策定自体にチェック体制が働いていなかったと言わざるを得ないだろう。

計画の策定は、顧問の判断に委ねられていることが多い。だが、学校設置者、管理職によるチェックは不可欠であり、学校の危機管理マニュアルの記載とその実効性が調査の対象となるだろう。

そして、3.引率体制についてである。事故が発生したバスには学校関係者は乗車していなかったと報道されている。これでは、事故や急病などのトラブルが発生した際、教員が車内の状況を把握し、生徒に指示し、運転手と連携して適切な対応をとることは著しく困難だ。

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