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テレビコマーシャルやネットの動画などを見ていると、日本の商品戦略はいまだに若者中心に偏っているように見える。ファッション業界や食品、嗜好品など、どうしても若者をターゲットとした商品戦略や広告戦略が目につく。
しかし、実際の消費市場を見ると、60代以上のシニア世代は無視できない巨大な消費層である。中国では、こうした現実に早く目をつけて「銀髪経済」と名付け、シニア層をターゲットとしたマーケティングや商品戦略を活発化させている。
なぜ日本の企業は、いつまでたっても戦略の転換を図れていないのか。そこには、これまでの日本の消費動向を牽引してきたメイン層は常に若者であった、という思い込みがあるようだ。そこで、現在のシニア層が持っている潜在的な消費パワーやその可能性の大きさにスポットを当てて、消費のリーダーが実はシニア層であることを再検証してみたい。
人口、保有資産でも消費の中心的存在？
日本で高齢化が進んでいることは、すでに幅広く報道されている。総務省の人口推計によると、2026年4月1日時点で65歳以上人口は3619万人、総人口に占める割合は29.5％と過去最高になった。これを50代以上で見れば、人口全体のほぼ半数を占める規模になる。
人口構成という面では、シニア層がいまや日本の消費市場で大きな存在感を持っていると考えていいだろう。さらに、保有資産という面でも、高齢層は中心的な存在であり、日本全体の金融資産の相当部分を60歳以上が占めているとされる。
実際に「家計の金融行動に関する世論調査」などを見ても、60代、70代の金融資産保有額は他の世代に比べて高い水準にある。平均値は一部の富裕層に引き上げられやすい点には注意が必要だが、シニア層が大きな購買余力を持つ層であることは間違いない。
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【「巨大な消費層」としてのシニア】
