④ファッション
ファッション業界の多くは、若者向けのファッショントレンドに偏りがちな部分がある。百貨店や専門店の多くは、ファッションの購買層のメインを、20代～40代の若者と思っているが、実際には50代～70代の存在感も大きいはずだ。
「ユニクロ」が長期間にわたって順調な業績を上げている背景には、そのファッションスタイルが、高齢者にもなじみやすいものだったことがある。実際にユニクロは、広告のターゲットを10代から60代まで幅広く設定しており、「年齢・性別不問＝LifeWear」を公式コンセプトとしている。あえて「シニア向け」と広報しないところが、若者と同じセンスを保てる選択肢を与えているのかもしれない。
ユニクロ以外では、「しまむら」も高齢者を意識した販売戦略をとっている。買い物難民になりがちなシニア層に、身近で安くて、楽しい買い物の場を提供することで、シニア層にアピールしていると言われる。
家具や寝具などで急成長してきた「ニトリ」は、専門店に比べて安価な電動ベッドや立ち座りが楽な高座椅子、介護用品といったシニア層をターゲットとした商品戦略を展開している。「無印良品」も、一部の大型店で「まちの保健室」というサービスを展開するなど、生前整理やコンパクトな暮らしへのシフトも視野に入れたビジネスを展開してきた。
さらに、シニア女性にターゲットを絞った通販を展開する「ハルメク」も、市場規模は限られるものの、いわゆる「シニア世代にターゲットを絞った通販」という販売戦略で成功した。もともと通販業界や出版業界では、高齢者をターゲットにした商品戦略を昔から展開している。
今や男性週刊誌のメイン読者は60代～80代と言われており、特集記事の多くは病気や終活の話題になっている。好むと好まざるとにかかわらず、日本の個人消費において、60代以上のシニア層はきわめて重要な存在と考えるべきかもしれない。
中国「銀髪経済」は国策レベルで振興
こうした日本の消費動向の変化は、急速な高齢化が進む中国でも同様の傾向が指摘されている。いわゆる「銀髪経済（シルバーエコノミー）」と言われる分野だ。
JETROによると、中国の60歳以上の人口は2023年末時点で2億9697万人、総人口の21.1％を占める。日本の総人口の2倍を大きく上回る規模だ。また、中国のシルバー経済の市場規模は2023年時点で約7兆元、2035年には約30兆元に達するとの見方もある。
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【相変わらず若者中心の価値観が主流】
