中国は国策として、介護サービス関連産業の育成など、高齢者ビジネスを積極的に展開している。高齢化の先進国である日本のノウハウが、中国の高齢化社会の進展に寄与できる部分は多く、日本企業にとって銀髪経済はビジネスチャンスのひとつだ。
ただ、日本と違って、中国の銀髪経済は「デジタル活用」が極めて活発で、シニア層にもさまざまなシニア向けアプリが活用されている。シニアDXにおいては、日本を大きく追い抜いている部分もある。
日本は「対面、アナログ」が高齢者支援の基本になりがちだが、中国では高齢者でもスマホ決済やライブコマース、オンライン診療、健康管理アプリなどの利用が広がっている。最近では人型ロボットを使った「フィジカルAI」が介護の主役になる時代も視野に入ってきた。中国の銀髪経済は、日本の高齢者ビジネスのお手本になってしまう時代が来るかもしれない。
高齢者向けのビジネスと言えば、歩行補助具や介護ベッド、入浴支援や生活補助ロボットなどの生活支援用品や介護用品を思いつくが、それ以外にもスマート見守りシステム、AI音声アシスト、ウェアラブル健康管理、遠隔医療といった「スマート健康・介護」、リハビリ病院や老年病専門病院といった医療サービスが進んでおり、その範囲も幅広い。
中国政府は、銀髪経済の振興に向けた施策を打ち出している。そこには、シニア向け旅行、老後の保険や老後資金の運用、住宅のバリアフリーや公共施設の高齢者対応なども含まれる。
相変わらず若者中心の価値観が主流
こうしたビジネスのスタートは、日本のほうがすでに30年以上も前から始まっており、そういう意味では、日本のシニアビジネスは中国よりも大きく進んでいなければいけない。しかし、日本企業の多くは、いまだに消費の中心は若者がリードするという既成概念にとらわれている。ITやファッションなども、高齢者中心というより、Z世代などの若者にターゲットを絞った記事やマーケティングが目立つ。
テレビドラマや映画といったコンテンツでも、相変わらず若者中心の価値観が主流になっている。そろそろ60代、70代をメインターゲットにしたコンテンツ作りが主流になる時代が来てもいいのではないか。
