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ビジネス #AI大失業が来る

AIを使えないコンサルはクビ? アクセンチュア日本法人新社長「AIによる企業変革ニーズは海外以上」、人月モデルは「矛盾」

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拡大を導いてきた人員投入型のビジネスモデルは岐路に立つ(撮影:梅谷秀司)

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コンサルティング企業はAI時代にどう対応するのか――。
グローバルで約80万人の社員を擁し、ITを用いた技術支援に強みを持つアクセンチュア。日本の社員も2.9万人(2026年3月時点)にまで増えており、コンサル業界で屈指の規模を誇る。
日本法人では、10年間の社長在任期間中に売り上げを約6倍に伸ばした江川昌史氏の後任として、25年12月に濱岡大氏が新社長に就任した。ビジネスモデル再構築を迫られる中、「巨艦」をどう舵取りするのか。濱岡社長を直撃した。

AIによる変化のマグニチュードは桁違い

――昨年後半から自社の従業員をReinventors(再発明者)と位置づけ、 グローバルでは幹部昇進の判断材料にAIツールの使用状況を用いるほどAI活用に力を入れていますが、その背景にはどのような危機感がありますか。

われわれがAI活用を強力に推進している背景には、単なる危機感というよりも、顧客の求めるサービスやコンサルティングのあり方が根本的に変わる中で、自らが率先して進化しなければならないという強い使命感がある。

アクセンチュアはこれまでもインターネットやERP(統合業務システム)、SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)などの新技術が登場するたびにいち早くそれらを習得してきたが、今回のAIによる変化は過去と比べてもマグニチュード(規模)が桁違いに大きい。AIの進化により、情報収集やプラン策定、ドキュメント作成といったタスクは一瞬で終わるようになる。

コンサルタントの価値はプランを描くことではなく、AIを活用して顧客の業務やルールを根本から変え、魂を込めて実行し、具体的な成果を出すことに移る。自らをReinventorsと呼ぶのは、この変革の実行に重きを置く会社へ生まれ変わるためだ。クライアントに変革を提案する立場である以上、自分たち自身がAIを使いこなせていないという事態は許されない。

AI時代に合わせて、組織の垣根も撤廃している。これまでのビジネスコンサルティング、テクノロジー、オペレーションと機能別に分かれていた組織では、業務変革とIT構築を一体で行いたい顧客のニーズに対応できなくなっている。全員がAIを使いこなし、部門を横断してスピーディーに顧客へサービスを提供できる体制にするため、26年4月に組織再編を行った。

これにより、ファイナンスやサプライチェーンの変革といった目的ごとに、コンサルタントやシステムエンジニアなど必要なリソースをすべて1つのチームに集める形へと変わった。業務プロセス、AI、アプリケーション開発などそれぞれに詳しい人材などが同じ組織でチームを組むことで、クライアントに対し、より早くプロジェクトを組成して実行できるようになった。

人を減らすどころか、エンジニアの採用を増やしている

――昨年半ばには、グループ全体で1万1000人超の社員を削減したと報じられています。その際にグローバルのCEOが、AI時代に再教育できない従業員はより退職を求められる可能性があると警告していることは、日本にも当てはまるのでしょうか?

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