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中国で販売不振に陥っているホンダが、広州と武漢の両拠点で生産能力の削減に踏み切ることが分かった。
広州汽車集団と合弁を組む広汽ホンダ、東風汽車集団と合弁を組む東風ホンダで構えるガソリン車の生産拠点計4つのうち2つを休止する。広汽ホンダの工場は2026年6月、東風ホンダの工場は27年に休止する見通しだ。
ピーク時は160万台を誇ったホンダの中国市場販売台数は25年に前年比24.3％減の64.5万台に急落。26年1～3月期も前年同期比22.4％減の12.2万台と反転の兆しは見えていない（調査会社マークラインズ調べ）。
年産能力は120万台から72万台に
ホンダは24年に広州と武漢に年産12万台の新たなEV（電気自動車）専用工場をそれぞれ設置。既存のガソリン車の生産能力149万台を含めて2拠点で173万台の生産能力を構えていた。
しかし、急激な販売不振で工場閉鎖や人員削減などの合理化策を推進。足元では年産120万台程度まで能力を落としていた。今回の工場休止でさらなるリストラに踏み切る形となり、年産能力は72万台まで減少する。
ホンダは工場閉鎖に加えて開発体制の見直しも進めている。
複数の関係者によると、広州と武漢のEV工場では合弁相手の広州汽車と東風汽車が開発を主導するEV・PHV（プラグインハイブリッド車）の生産を28年以降に始める計画を描いている。
トヨタ自動車や日産自動車、ドイツのフォルクスワーゲンなどは、価格競争力と技術の先進性で優れるファーウェイなど中国勢のノウハウを取り入れた新型車の投入をすでに始めており、ホンダもようやくその流れに乗った形だ。
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【ホンダ系部品メーカーの本音】
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