【独自】ホンダ､中国で生産能力を大幅削減へ･･･3.2兆円の巨額損失計上で4輪立て直し急務､今後の焦点は合弁契約の行方

「このままなら広州と武漢の両方で拠点を構えるのも難しい。どうやって生き残るか考えなければいけない」。あるホンダ系部品メーカーの幹部はため息をつく。

広州汽車や東風汽車が開発を主導する場合、サプライチェーンは現地部品メーカーが採用される可能性が高く、ホンダ系部品メーカーにとっては単純にビジネス機会を失うことを意味する。

「今回の能力削減により、（ガソリン車は）2拠点で48万台分の仕事が減る。さらに2拠点のEV工場計24万台分の仕事がなくなれば、ホンダからは残った48万台分しかもらえなくなる。まったく採算が成り立たない話だ」（別のホンダ系部品メーカー幹部）

今後の焦点は「合弁契約の行方」

ホンダ内部やホンダ系部品メーカーにとっての関心事はもう1つある。

広州汽車や東風汽車との合弁契約の行方だ。ホンダは広州汽車と28年まで、東風汽車と43年までの合弁契約を結んでいる。特に広州汽車との合弁契約を延長するか、契約の見直しをするかが、大きな焦点となっている。

複数の関係者によると、4月中旬には三部敏宏社長が広州や武漢を訪問。広州汽車とは合弁契約の方向性についても議論したとみられる。

ホンダはEV戦略の見直しで、26年3月期から27年3月期にかけて最大で計3.2兆円に達する関連損失を計上する見通しだ。グローバルでの抜本的な4輪事業の立て直しが急務となる中、中国において開発や生産、そして事業の在り方そのものをどう見直すかが迫られている。