先端市場を牽引する中国から日本企業は学ぶことができるのか／日中経済関係の過去と現在から考える

中国製造業の競争力が高まり、東アジアの貿易の中心は中国になった（写真：Getty Images）

2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐって、日中関係が冷え込んでいる。

現在最も影響が大きいのは文化面や学術的な交流だが、26年1月6日、中国政府によって、日本向けのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理強化が発表され、2月24日には三菱重工業などの日本企業20社がレアアース（希土類）を含む具体的な品目の輸出規制対象となることが発表された。このように、政府間の関係悪化は経済界にも影響が広がりつつあり、市民生活にも影響を及ぼすことが懸念されている。

一方で歴史を振り返るなら、1972年に日本と中国が国交を回復して以来、日中関係は「蜜月」とも称された良好な関係から、大きな変化を経験してきた。以下では、今後も困難な状況が予想される日中間の経済関係のあり方について、これまでの歴史を振り返りながら検討してみたい。

80年代の「日中蜜月」を担った人たち

72年に日中両国は国交を回復した。日本政府は78年の日中平和友好条約の調印、79年の対中円借款（第1次）の開始と、相互の経済的な利益を追求することが東アジア域内の平和的共存、すなわち相互の安全保障にもつながると考え、中国との経済交流を深めていく。

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【天安門事件後も経済関係は維持】