ドコモが｢銀行を金融の要｣に据える本当の狙い——住信SBIネット銀行｢ドコモSMTBネット銀行｣改称の裏側

左から前田義晃NTTドコモ社長、円山法昭住信SBIネット銀行社長、大山一也三井住友信託銀行社長（筆者撮影）

三井住友信託銀行が800億円を追加出資、解約率「3分の1」データが示す顧客囲い込み戦略。

ドコモの携帯シェアの減少が止まらない。総務省の統計によれば、NTTドコモの移動通信シェアは2024年度末で38.9％。5年前の41.2％から2ポイント以上減った。

この流出をどう止めるか。ドコモが出した答えが「銀行」だった。

住信SBIネット銀行の商号が「ドコモSMTBネット銀行」に変わる。26年8月3日付の予定だ。サービスブランドは10月から「d NEOBANK」になっている。12月19日の発表会でNTTドコモの前田義晃社長は「銀行をハブにしながら全体をうまく連携させる」と語った。

ドコモがSBIグループから住信SBIネット銀行を約2336億円で買収したのは今年5月のこと。当時、NTTの島田明社長は「帯にもなるし襷にもなるベストなソリューション」と表現していた。店舗やATMを持つ銀行は重すぎる、かといって機能が足りない銀行では困る。住信SBIネット銀行はネット専業で身軽ながらAI与信など先進機能を備えていた。あれから約7カ月、3社連携の具体的な中身がようやく見えてきた。

なぜ銀行が「ハブ」になるのか

前田社長が根拠として挙げたのが、dポイント、dカード、d払いの「3点セット」利用者のデータだ。

「この3つをセットでお使いいただいているお客様の解約率は、使っていない方に比べて3分の1以下に低下しています」