塩野義製薬が仕掛ける｢脱･薬売り｣戦略の本気度。AIで認知機能を判定､日本生命と組んだヘルスケアビジネスの勝算

塩野義製薬とFRONTEOはAIを活用した認知機能の判定アプリ「トークラボKIBIT」を開発した（筆者撮影）

AIで認知機能を判定するアプリ「トークラボKIBIT」

朝食を終えた隙間時間。スマートフォンを開いて、AIとの会話を始める。話題は昨日の散歩でもいい。5分ほど話すと、画面に「あたまの健康度スコア」が表示される。

塩野義製薬とAI企業のFRONTEOが9月3日に発表した「トークラボKIBIT」は、そんな未来を現実にするアプリだ。10月から日本生命の認知症保険の付帯サービスとして利用できるようになる。

使い方はこうだ。Webアプリを開き、話題を選ぶ。AIとの会話が始まる。発話量が600字を超えたところで判定に入り、A・B・Cの3段階で結果が出る。前回との比較も示され、変動に応じて9パターンのメッセージが表示される。生活習慣の改善を促すというわけだ。

600文字分のAIと会話すると「あたまの健康度」が3段階で表示される（筆者撮影）

医療機器ではない、という点がミソだ。診断もできない。医療機関でも使えない。C判定が出ても「病院へ行ってください」とは言わない設計になっている。生活習慣を変えるきっかけづくり、それがこのサービスの立ち位置だ。

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