リンクアンドモチベーションが｢IT音痴｣の社員をあえてDX推進者に任命、AI使用率が上がらない中で打ち出した大胆な戦略が奏功したのはなぜ？

事業モデルとして、まずは特定のコンサル専門部隊で業務価値を創出することを目指した。そしてエンジニアの中から、現場の旗振り役として「DX推進者」を選んで配置したのである。DX推進者は事業部の社員の声をAIツールの活用に役立てたり、AIの使用方法をアドバイスしたりする、いわば現場に寄り添う「サポーター」の役割を担った。

このDX推進者と河野さんらのIT専門部隊、そして事業部の所属長による三位一体でプロジェクトを推進した。

最初は業務のすり合わせから着手した。事業部の業務を100項目以上にわたって一覧化し、それぞれの作業に必要な時間や担当者の役割を明確にして、AIの活用が可能かどうかをマッピングした。

たとえば、「メール返信くん」（顧客へのメール送付）、「バグチェックくん」（誤字脱字のチェック）、「議事録要約くん」（議事録の要約作成）といったツールを自社開発。さらには、コンサル業務に欠かせない業界分析やリサーチ業務を含めて、一つひとつの業務においてAIで対応できるかを検討した。

河野さんが意識したのは、単なる効率化を打ち出すのではなく、「アウトカム／リターン」、つまり売上向上につながるプロジェクトであることを追求・明示したことだった。

業績向上までのKPI相関図を作成し、全体の業務の中で現在どの位置にいるのか、先行指標と遅行指標は何なのかを可視化し、それが売上増加につながることを明確にしたのである。売上向上、つまり成績アップにつながることが社員に認識され、AI活用が習慣化されていった。