私たちの｢クルマ観｣はこの7年でどう変わったか 新車？中古？EVは？データが見せる車トレンド

この結果から見えてくることも、大きく2つある。1つは、“意向時点”のものなので、実際に購入した人よりも新車の割合が1割程度、多いことだ。新車を欲していても、予算や納期の制約で最終的に中古車を買う人が一定数いる、ということである。

もう1つは、新車意向の人が、少しずつ減少している点だ。大きくスコアを落とす時期があるわけではないが、ダウントレンドが続いている。こちらはコロナ禍前から起きているトレンドゆえ、先述の新車価格の上昇が理由であると考えられる。

軽自動車の比率はどのぐらい増えているのか？

続いて、次に買おうと思っているクルマは普通車（登録車）であるか、軽自動車（届出車）であるかの結果を紹介する。

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先ほどの「新車意向／中古車意向」と同様に、潮目が変わるような大きな転換はないが、傾向は明らか。2017年や2018年には75％ほどあった普通車意向が、2024年では70％程度まで落ち込んでいる。

実は、2017～2024年の期間の間に、ひとつ大きなトピックがあった。2019年10月に実施された「自動車税の引き下げ」だ。

排気量に応じた税額が設定される普通車（登録車）の自動車税額が引き下げられ、例えば1000cc超～1500cc以下のクルマは、年額3万4500円から3万500円に、1500cc超～2000cc以下では、年額3万9500円から3万6000円になった。

ちなみに軽自動車税は、2015年4月に一律7200円から1万800円に上がっており、軽自動車と普通車の維持費の差は以前より縮まったといえる。

それでも軽自動車は、多くの普通車よりも車両価格が安く、税金や保険も抑えられる。軽自動車の人気が年々上昇していることは、それだけ日本人がクルマにお金を費やすことが難しくなっている（＝可処分所得が増えていない）ことの表れであろう。