子ども主体の幼児教育を実践していた“幼児教育の父”
――幼児教育で「子ども主体」がテーマになってきています。文部科学省は「幼保小の架け橋プログラム」を掲げ、今年2月に中央教育審議会（以下、中教審）の委員会が「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」をまとめています。そこには「幼児期は遊びをとおして小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う時期であり、小学校においてはその芽生えを更に伸ばしていくことが必要」と記されています。つまり子ども主体は、これまでにはなかった、まったく新しい考え方なのでしょうか。
いいえ。子どもの主体性を尊重する子ども主体の幼児教育は、実は日本でも長い歴史があります。大正時代から昭和時代の教育者で“幼児教育の父”と呼ばれた倉橋惣三は遊びを中心とする子ども主体の幼児教育を、東京女子高等師範学校（現・お茶の水女子大学）附属幼稚園で実践し、普及に努めていました。
ただし、それが日本の幼児教育で根付いてきたとはいえません。戦後すぐの1948年に、「保育要領」がつくられます。幼稚園も保育園も関係なく、すべての幼児向けの指針で、子どもの遊びや生活を大事にする子ども主体の考えでした。しかし幼稚園は文科省、保育所は厚生省（現・厚生労働省）の管轄に分かれていく中で、1956年に全面改定され、名称も「幼稚園教育要領」となります。ここで小学校教育との一貫性を持たせることが強調されるのですが、ちょうど高度経済成長の時代で、それに合わせた学校教育になっていき、幼児教育も影響を受けていきます。
高度経済成長下において、幼稚園の数が爆発的に増えていきます。そこでは、小学校の準備教育としての集団適応を重視する傾向もみられました。文字の読み書きなど早期教育的なことを重視する園もありました。社会全体が受験戦争の時代でもあり、保護者もそれを強く求める傾向がありました。そのため幼稚園もそのような保護者のニーズに応えていったわけです。とくに私立幼稚園を中心に、保護者のニーズに応えていく方向へと加速していきました。
保育所は、現在は違いますが、もともとは働く保護者のために子どもを預かる施設だという位置づけでした。そのため保育所には託児的な役割が強く求められ、生活が中心で、とくに子どもの主体的な学びはいわれていませんでした。
幼稚園と保育所に対して昔のイメージをもっている方も少なくありませんが、現在では3歳以上については、幼稚園・保育所・認定こども園ともに、ほぼ同じ教育機能があるとされています。そこでは共通に、子ども主体の教育・保育が求められているのです。
現在は、幼稚園と保育所、そして認定こども園は同列になっているので、やはり子ども主体の幼児教育の方向に向かっています。
――今、大きく変わろうとしているわけですね。何がきっかけになったのでしょうか。
転換点は1989年でした。このとき学習指導要領の改訂が行われ、それまでの学力偏重が見直され、社会の変化に主体的に対応できる、心豊かな人間の育成を図ることが基本的な狙いとされます。いわゆる「ゆとり教育」です。
それと同時に幼稚園教育要領も改訂され、幼児教育界では「倉橋惣三に帰れ」がスローガンの1つにもなりました。子ども主体を提唱した倉橋の考えに帰れというわけで、子ども主体の幼児教育を目指すことになったわけです。
小1プロブレムが「幼児教育側の問題」とされた訳
――しかし、いわゆる「ゆとり教育」は学力が低下するとの批判を受けて、またもや大転換することになります。幼児教育に影響はなかったのでしょうか。
幼児教育が問題にされたのは、1990年代後半ごろから「小1プロブレム」が顕在化してからです。「ゆとり教育」批判と時期は重なっています。小学校に入学してから学校生活に適応できない子が増えてクラスが荒れてしまう、これが「小1プロブレム」です。そのときにスケープゴートにされたのが幼児教育でした。
幼児教育の場で子どもを自由にさせているから、小学生になっても授業中に座っていられないし、人の話も聞けない、というわけです。小学校側から強い批判があったし、同じような見方をメディアもずいぶん発信していました。
そういう誤解が生まれたのは、2つの理由があったからだと思います。1つは、幼児教育を小学校の準備としか考えないで、教育と子どもらが自分らしさを発揮することに小学校が合わせられなかったことです。もう1つは幼児教育側の問題として、自由ということについて子どもの好き放題、やりたい放題にすることだと考えている部分があったことでした。
――小1プロブレムで子ども主体が揺らぐことになるわけですね。子ども主体は完全に否定されたということでしょうか。
小1プロブレムの原因が幼児教育にあるとの見方は、今では間違いだったといわれています。理由があいまいなので、わかりやすく幼児教育の責任にされてしまったところがあります。
そして幼稚園教育要領の2017年改訂で、「幼児の自発的な活動としての遊びを生み出すために必要な環境を整え、一人ひとりの資質・能力を育んでいく」と子ども主体が改めて明記されます。同時に改訂された「保育所保育指針」と「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」でも、同じく子ども主体が方針となります。
玉川大学教育学部教授
青山学院大学大学院文学研究科教育学専攻修了、青山学院幼稚園教諭などを経て現職。日本保育学会理事、日本こども環境学会理事、こども家庭庁「こども家庭審議会」委員および「幼児期までのこどもの育ち部会」委員（部会長代理）、文部科学省「幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チーム」委員（2023年3月まで）、厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」委員（座長代理、2021年3月まで）。『SDGs時代の保育実践アイデア帳』（共著・フレーベル館、2023年11月発行予定）、『子どもが中心の「共主体」の保育へ』（監修・小学館）、『あそびが学びとなる子ども主体の保育実践 子どもと社会』（編著・学研）、『0～5歳児 子どもの姿からつくる これからの指導計画』（編著・チャイルド本社）など著書多数
（写真：大豆生田氏提供）
非認知能力を養うには、遊び中心の子ども主体のほうがいい
――2017年には小学校の学習指導要領も改訂され、「主体的・対話的で深い学び」を目指すことが示されます。「ゆとり教育」の批判から再び学力偏重となった学校教育を子ども主体に戻す動きだと思いますが、そこに幼児教育も連動したということでしょうか。
タイミング的には重なってはいますが、幼児教育では小学校とは違い、遊びや子ども主体の保育が大事だとする動きはずっとありました。また文字の読み書きなどの早期教育的なことの効果が疑われていたことに加え、「非認知能力」が重要であることが研究で明らかにされました。
非認知能力を提唱したのはアメリカの経済学者であるジェームズ・ヘックマン教授で、その重要性が日本でも急速に理解されていきました。それは学力やIQなどの認知能力に対して、意欲ややり抜く力、思いやり、感情のコントロール、自尊心、コミュニケーション力など、心や社会性などの側面です。社会情動的スキルともいわれます。
予測不可能といわれる未来を生き抜いていく子どもたちには、この非認知能力のほうが大事だとの認識は広まってきています。非認知能力が大事だという認識は、社会的なムーブメントになっています。その非認知能力を養うには、遊び中心の子ども主体のほうがいいわけです。
――「遊びは勉強とは正反対のもの」というイメージが強くて、そんな遊びが中心の子ども主体を心配する保護者も多いのではないでしょうか。
遊びというものが、とても誤解されています。遊びは単なる余暇、ゲームや暇つぶしと理解されがちですが、まったく違います。
遊びをとおして人、モノや自然、文化や社会とのかかわり、知的な好奇心といった、子どもの豊かな学びにつながっていることが発達研究でもあきらかにされています。しかも、幼稚園や保育所などにおいてプロの保育者は、子どもの興味関心を大事にしながら、何日も続くような遊びの発展を生み出すような援助をしています。
例えば、飛ぶロケットを作る活動を数カ月にもわたって協働的に行ったりしています。そういう取り組みが、小学校以上でも求められている「主体的・対話的で深い学び」につながります。
子ども主体を実現している園は全体の約2割
――子ども主体が必要とされているにもかかわらず、今年7月にベネッセホールディングスが発表した調査結果によると、「子ども主体を実現している園は全体の約2割」ということです。
そうですね。決して多いとはいえませんが、文科省の「幼保小の架け橋プログラム」が本格的にスタートしたのは今年ですから、十分に増えてきていると思います。同じ調査では、「子ども主体へ試行錯誤中」という園も3割を超えています。子ども主体への動きが、確実に起きているということです。
子ども主体に変わりたいけど、それができない大きな理由の1つが「行事」だといわれています。保護者に見せるショー的な要素が強いのが、運動会や発表会などの行事です。ショー的要素を満足させるためには、子どもたちにキチンとやらせなければいけません。そろって体操したり遊戯させたり、歌ったりさせるためには、大人のコントロールで動く子どもでなければ困るわけです。子ども主体でやっていれば、そうしたコントロールで成り立つ行事ができない。
しかし、それがコロナ禍で変わりました。親たちに見せるショー的な運動会をやれなくなって、いつもの遊びの延長のようなことでミニ運動会をやった園がたくさんありました。それをビデオに撮って、保護者に配信する。それに、保護者も満足しています。
これをきっかけに、子ども主体に切り替える園が徐々に増えています。行事だけでなく、普段の様子の写真や動画をICTを使って保護者に届ける園も増えています。これもコロナ禍でICTの利用が広まったからだと思います。
先ほど言ったように、子どもの主体性を尊重し、非認知能力を重視する動きは全国的なムーブメントになっています。認知能力より非認知能力が大切だと考える保護者も増えているので、写真や動画で送られてくるわが子の様子から、その育ちの大切さが具体的に理解しやすくなったようです。
待機児童問題ばかりが注目されていたときは、保護者は預ける幼稚園や保育所を探すのに必死でした。それもひと段落して、保護者は幼稚園や保育所を「質」で選択するようになりつつあります。非認知能力の大切さに気づいた保護者は、子ども主体の方針でやっている幼稚園や保育所、認定こども園を選ぶはずです。
また、不適切な保育が大きな社会問題となっている中で、個々の主体性や個性が尊重されることがますます重要な時代になってきています。そうなってくると、幼稚園や保育所、認定こども園は、子ども主体に変わらざるをえなくなる。これから、大きく変わっていくはずです。
（注記のない写真： IYO / PIXTA）
