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新NISAではREIT（不動産投資信託）も投資対象になる（写真：freeangle / PIXTA）
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円まで無税という、大盤振る舞いの新制度だ。週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めする7本、投信ランキングBEST200など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
東京証券取引所にJ-REIT（国内不動産投資信託）の市場が開設されたのが2001年。もう22年経つが、REITが浸透したとはいえない。手数料の安さなどから証券会社が積極的に薦めてこなかったからだ。所有者別のシェアで大きいのは、投資信託（34％）や外国法人（26％）で、個人投資家は9％にすぎない。
REITは特定の資産への投資を目的として設立された法人の一種。この特定の資産が賃料の発生する不動産で、オフィスビルやホテル、商業施設、住居、物流施設、介護施設などが対象になる。物件に入居する借り主から得られる家賃収入が分配金の原資だ。
分配金利回りでは5%台の銘柄もある
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