なぜ小田急が？｢ご近所向けSNS｣開発の舞台裏 ｢回覧板｣の負担軽減､沿線飛び出し全国拡大

新宿と箱根・江ノ島方面を結ぶ小田急電鉄の電車。自治会向けSNS「いちのいち」は同社が開発した（記者撮影）

隣は何をする人ぞ――。都市部だけでなく郊外や地方でも、隣人や町内の住民を誰も知らないなど「地域のつながりの希薄化」が指摘されるようになって久しい。地域社会の衰退は高齢者の孤立化などにもつながるが、コミュニティの維持を担う自治会や町内会は担い手不足が常態化し、加入率も低下している。

国や地方自治体、住民らがこれらの課題解決を探る中、各地で利用が広がっている「ご近所向け」のSNSがある。従来は手間のかかる回覧板を使っていた情報の伝達や、町内会内の役員会や子供会といったコミュニティでのやり取り、防災情報の発信などに使える地域向け情報共有ツール「いちのいち」だ。全国の約600自治会が採用しているといい、自宅にチラシが入っていたという人もいるかもしれない。

一見するとITスタートアップ企業などが展開しそうなサービスだが、実は開発したのは小田急電鉄。鉄道の集客や沿線開発とは違う、異色の事業はなぜ生まれたのか。

発案者は畑違いの「電気のプロ」

企画したのは、小田急電鉄デジタル事業創造部の東海林勇人氏。現在は同部で「いちのいち」プロジェクトの統括リーダーを務めるが、もともとは電気のプロだ。2008年に小田急に入社し、架線や駅施設をはじめとする電気設備の保守点検を行う部署に配属。複々線化事業の工事担当として駅の地下化や駅舎設計なども手がけた。

ITやコミュニティビジネスなどとは畑違いともいえる東海林氏がこの企画を立ち上げるきっかけとなったのは、小田急が2018年に設けた社員向けの新規事業公募制度「クライマーズ」だ。「新しいものに飛びつくタイプ」という東海林氏はさっそくアイデアを練り始めた。

次ページが続きます