｢こどもまんなか社会｣実現のための企業活動を教育関係者が学ぶ 丸井グループ､ソニーグループ､カゴメが独自活動を紹介
企業の子育て参画を模索しようと2023年7月25日、特定非営利活動法人「放課後NPOアフタースクール」（平岩国泰代表理事、東京都文京区）は、フォーラム「最新事例から読み解く“こどもまんなか社会”実現に向けて企業はなにができるか？」を都内で開き（東洋経済新報社後援）、教育関係者らが企業の最新の取り組みを学んだ。
放課後NPOアフタースクールが子どもの居場所づくりを呼びかけ
放課後NPOアフタースクールは子どもたちの“ゴールデンタイム”である放課後の居場所について「居たい」「行きたい」「やってみたい」の3点からのアプローチに取り組んでいる。このうち、いろんな人と出会ったり、好きなことができたり、学びをサポートしてくれる人がいたりなどの「やってみたい」について、企業に一緒に考えるよう呼びかけている。
フォーラムには、こうした事業に取り組む先進企業として、丸井グループ、ソニーグループ、カゴメの担当者が登壇した。
「将来世代」もステークホルダー
丸井グループの担当者は「『将来世代』をステークホルダーとして明示しているのは当社だけ」とし、ステークホルダーと「将来世代の未来を共に創る」などを目標に、社会課題解決企業への進化を目指していることを説明。
同社は現在、家事や仕事との両立が難しく時間が取れない保護者に代わって、読み聞かせを代行するサービス「YOMY!」との協業（3～8歳を対象に7月31日まで体験会を受付中）などを行っていることを紹介した。
担当者は「こうした場を企業が応援することで、子どもたちが成長することになれば」と話した。
教育格差をコレクティブインパクトで解消
次に、ソニーグループの担当者が登場。ソニーは子どもの教育支援事業として、創業時から理科教育を行っていた。現在は「For the Next Generation」をスローガンに、子どもたちの好奇心を育む教育プログラムを国内外で展開している。
具体的には、子どもの教育格差を解消するため、ソニーグループの技術・コンテンツを活用して地方や離島の子どもたちにプログラミングやアニメ制作などのワークショップを提供したり、外部団体と協業し経済的困難な子どもを含む地域の人々が集う子ども食堂を運営したりしているという。
