｢ユニゾ破綻劇｣前進した入札と足踏みの責任追及 1次入札には12社が参加､9月中にも決定へ

経営再建に向けて前進した一方、関係者への責任追及には時間を要している（記者撮影）

4月に民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングスの経営再建が水面下で進捗している。6月末に開催された1次入札には12社が参加し、うち4～5社程度が2次入札に進んだもようだ。一方、経営破綻の真相究明や旧経営陣を含めた責任所在の確定は見通せない。

仕切り直しのスポンサー選定

「少しでも多くのご弁済原資を確保するよう、スポンサー選定手続きを改めて進めております」。7月19日、都内で開催された債権者集会で山口雄平社長は口火を切った。

民事再生法の適用当初、ユニゾHDは投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）とスポンサー支援で基本合意を結んでいた。だが、多くの企業が支援の意向を表明したことで、スポンサー選定のやり直しを表明した。

入札参加の前提となる守秘義務契約は22社が締結した。内訳は外資系ファンドや投資銀行が16社と最も多く、日系では不動産会社が3社、投資ファンドが2社、不動産投資法人グループが1社と続く。このうち12社が、6月30日に締め切られた1次入札に参加した。