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打倒「グーグル検索」を進めるマイクロソフトのサティア・ナデラCEO（写真：RUTH FREMSON）
爆発的に普及する対話型AIのChatGPT。日本企業の中にも社内での業務や事業に活用しようという動きがあるが、一方で情報漏洩や著作権などのリスクに対する懸念もある。4月17日発売の『週刊東洋経済』では「ChatGPT 仕事術革命」を特集。「第4次AIブーム」の本格的な到来に備えて会社員が知るべき生成AIの今を追った。（この記事は本特集内にも収録されています）
変わるビックテックの勢力地図
ChatGPTの公開をきっかけに、一般層にも広がった生成AI（人工知能）ブーム。
『週刊東洋経済』2023年4月22日発売号は「ChatGPT 仕事術革命」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
生成AIはあらゆるジャンルで破壊的イノベーションのきっかけとなる可能性を秘めており、テックジャイアントたちの"勢力地図"を書き換えることになるだろう。
とりわけインターネットのサービス基盤を提供するプラットフォーマーたちは、収益の基礎となるビジネスモデルを抜本的に見直す必要に迫られている。
中でも対応が早かったのは、米マイクロソフトだ。以前からこの技術に着目してきた同社は、矢継ぎ早に大規模な投資計画や新サービスを発表し、ライバルのグーグルを激しく追い詰めている。
