中国は今こそ経済の構造改革に踏み切れ 2021年の経済成長率は8.5％に達するとの展望

海南島で5月に開催された国際消費品博覧会。中国経済は輸出から消費へ転換を図る(新華社/アフロ)

急速に経済が回復する中国。だが来年以降の成長鈍化は避けられず、構造改革は不可避だ。『財新周刊』7月5日号の社論ではこのテーマについて論じている。

先日、世界銀行が発表した中国経済の展望によると、2021年の中国の経済成長率は8.5％に達するとし、半年前の予想である7.9％を上回ることとなった。一方、22年の同成長率は5.4％にまで急減速するとも予測している。われわれは、経済成長の圧力が比較的少ない現在の有利な時機を利用し、構造的な改革を果敢に推し進めるべきだと考えている。

世界的なコロナ禍の状況下において、中国は20年に世界で唯一GDP（国内総生産）のプラス成長を実現した主要国だ。ただ21年上半期の状況からみると、中国の経済運営は全体的に安定しているが、バランスの取れた回復は実現しておらず、十分に強固な基礎ができているともいえない。

下半期を見通してみると、昨年のコロナ禍経済からの回復効果が薄れるにつれ、中国経済は徐々にコロナ禍以前の成長傾向に戻る。今年の年間GDP成長速度は「前高後低」の傾向を示し、来年はさらに減速するだろう。国内の研究者の多くは、中国経済は潜在成長率の水準に回帰すると予測している。しかし注目すべきは、この回帰すらも容易に実現できるものではないということだ。

中国は目下、構造改革を通じて全要素生産性の低下傾向を改善し、中国経済の柔軟性を高めることができる状態にあり、そうすべきである。改革は外部環境の不確実性に対処するうえで、中国にとって最大の確実性になるはずだ。