中国で｢職業教育｣の改革が待ったなし 高度人材の不足や採用難が深刻化

自動車工場で働く工員。中国では製造業を中心に技能労働者が不足している（新華社/アフロ）

中国では専門的な職業訓練を受けた技能労働者の不足が深刻化する中、職業教育の改革が求められている。『財新周刊』6月21日号の社論では、このテーマについて論じられている。

最近、「職業教育法（改正草案）」が全国人民代表大会常務委員会に初めて提出されて注目を集めている。これは職業教育法が1996年に施行されて以来、初の大規模な改正となる。同法改正は職業教育が直面している難題の解決の一助になり、職業教育が健全に発展するための基礎になるだろう。

数十年来、職業教育は中国の経済と社会の発展のために多くの人材を送り込んできた。だが質の高い発展や人口構造の変化、低炭素社会の到来などに直面し、中国の高度人材に対するニーズはより旺盛になり、その要件もより厳しいものになっている。

近年では、高度人材の不足や採用難が深刻化し、構造的な雇用の矛盾が徐々に生じている。「ポジションはあるが人がいない、人はいるがポジションがない」という現象は、教育と社会のニーズのバランスが深刻なまでにちぐはぐになっていることを表している。

ある関係者はこの問題を「低、多、少、差、欠」の5文字に総括している。社会的地位が低いこと、種類やモデルが多いこと、学生、教師、設備が少ないこと、教師と学生の実践能力の水準に格差があること、法律と支援策、投資が欠けていることなどを意味する。中でも、社会的に認められていないというのは最も突出した問題である。改正草案を基に国が措置を講じ、技能人材の社会的地位の向上と待遇の改善を実現することこそが、芯を捉えた対策方法だろう。