中国の高齢化は｢三人っ子政策｣で防げるのか ｢全国人口普遍調査｣発表から1カ月と経たず決定

中国は2016年に「一人っ子政策」を廃止したが、その効果は限定的だった（AP/アフロ）

中国で10年に一度の「全国人口普遍調査」が発表されてから1カ月と経たないうちに、出産に関する重大政策が決定された。夫婦1組につき3人までの出産を容認する「三人っ子政策」だ。『財新周刊』6月7日号の社論では、このテーマについて論じられている。

先日、中国共産党中央政治局が会議を開き、「第14次五カ年計画」期間中に高齢化問題に積極的に対応するための、重大政策措置に関する報告の聴取を行った。さらに「出生政策の改善による均衡の取れた人口の長期的成長の促進に関する決定」の審議を実施したのだ。

その中でも、3人までの出産を認めるという政策の実施が最も注目を集めた。この政策は中国の人口構造の改善や高齢化問題に対する積極的な国家戦略の実行などに役立つ。しかし、少子高齢化の長期的トレンドがいったん形成されてしまうと、根本から方向転換を行うのは難しくなる。

三人っ子政策が出生率の回復にどれほどの効果をもたらすのかについては観察が必要だ。その効果を強力なものにするためには当該政策とセットとなる措置を重視しなければならない。それは国内の人口学者の一般的な認識でもある。

また出産や育児、高齢者の扶養に対しては、補助金を出すべきだという意見が多い。中国政府は必然的に出生促進のための取り決めを行い、財源が許す範囲内で補助金を提供することになるだろう。

しかし、長期的な財政収支の制約を考慮すれば、各級の行政機関が一部の福祉国家のように出産費用を助成するというのは現実的ではなく、その効果も必ずしも理想的なものになるとはいえない。

突破口はやはり体制の全面的な改革を行うことにある。人口政策の調整という単一的な枠組みを飛び出し、経済と社会の発展の局面全体から人口問題を考える必要がある。戸籍、土地、住宅、教育、社会保障の分野の改革は急を要するものであるし、何よりも人を主体とした城鎮化（都市化）政策を進めなければならない。中国は質と付加価値の高い成長力をもって、労働人口減少などのマイナスの影響を相殺しなければならない。