反労働組合の急先鋒として知られる米テック業界で労組化の動きが目立っている。
昨年3月にオープンしたアマゾン・ドット・コムの南部アラバマ州ベッセマー配送センター（BHM1）で、労組結成の賛否を問う郵便投票が2月8日に始まった。開票は3月30日だが、従業員約6000人の過半数が賛成すれば、小売・卸売業・百貨店ユニオン（RWDSU）の下で米国初の同社労組が誕生する。アマゾン傘下のワシントン・ポスト紙は、アマゾンが「同社史上、最大の労働闘争に直面している」と報じた（2月2日付）。
保守的なアラバマで労働者が立ち上がった背景には、アマゾンの厳しい労働時間管理に加え、コロナ禍が職業間格差をあぶり出したことも影響している。テレワークが可能なホワイトカラーと違い、食料品店や物流関係の低賃金労働者は感染リスクにさらされながら働いている。そうした労働者には黒人などのマイノリティーが多い。
労組とは縁遠かったテック業界のホワイトカラーも変わりつつある。1月4日には、グーグルで「アルファベット・ワーカーズ・ユニオン」が誕生。昨年12月、人工知能（AI）の偏見を指摘したグーグルの黒人女性研究者が解雇されたことなどに従業員が抗議し、結成された。小規模で団体交渉はできないが、ホワイトカラーが声を上げた点は注目に値する。
テック業界の労働問題に詳しい米ラトガース大学法科大学院のアラン・ハイド特別栄誉教授は、「テック大手が従業員の声を抑圧することで、さらなる不満を招いている」と話す。その昔、ハイテク企業は従業員の声に耳を傾け、対話で妥協点を探り、容易には解雇しなかったというが、グーグルは不満を押さえつけようとする。「自分たちが勝てると、従業員を甘く見ているからだ」（同教授）。
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