新型コロナウイルスによって、米国企業の従業員がどの程度リモートワーカーになったのだろうか。
『機械との競争』の共著者であるエリック・ブリニョルフソン米マサチューセッツ工科大学教授らの調査（4月初めと5月初めに実施）によると、コロナ禍以前に雇用されていた人の半分がリモートワークをしている。調査チームの推定によると、コロナ禍前のリモートワーカーは15％程度だった。
ギャラップによる数字はもっと高く、4月半ば時点で62％の被雇用者がリモートワークをしている。5月半ばすぎの数字では、「いつも（48％）」と「時々（20％）」を合わせた68％がリモートワーク中だ。
リモートワークへの動きを牽引しているのは、テクノロジー大手である。フェイスブック（FB）やグーグルは、社員に対し2021年までオフィスに出勤しなくていいとした。その後、FBのマーク・ザッカーバーグCEOは、30年までに社員の半分はリモートになると述べている。同社の現在の総社員数は4万8000人だ。さらにツイッターやモバイル決算大手のスクエアは、希望者はずっと出勤しなくていいとした。
テクノロジー大手はサンフランシスコやシリコンバレーに本社機能を備えているところも多く、この動きは地域経済を根本的に変えると予想されている。3食付きでスポーツクラブ、マッサージ、クリーニングと、オフィスで社員の便宜を図ってきたコストもすっかりとカットできる。米企業では社員1人をリモートワーカーにすれば年間1100ドルを節約できるとされるが、シリコンバレーではその額はもっと大きいはずだ。
変わる企業側の意識
テクノロジー企業以外でもリモートワークへと移行する傾向がある。調査会社ガートナーが3月末にCFOや財務担当者に行ったアンケートによると、回答者の4分の1近くが通勤者の20％を永遠にリモートワークにすると述べた。少なくとも5％以上の通勤者をリモート化するとしたのは4分の3近くに上る。調査会社グローバル・ワークプレイス・アナリティクスも、21年末までに仕事をする人の25～30％が毎週何日間かはリモートワークをしていると予測する。17年時点では、リモートワークをしていたのは被雇用者のたった3％でしかなかったことを考えると、大きな変化だ。
この記事は有料会員限定です
残り 485文字
