世界で最も多く新型コロナウイルスの感染者と死者を出している米国の政治に、これからどのような変化が起きるか。11月の大統領選挙で共和党のトランプ大統領が再選されるか、民主党のバイデン前副大統領が勝つかという次元を超えて考えてみよう。
「パブリック・ポリシー・ムード（一般市民の政策傾向）」と呼ばれる調査がある。1952年以降のさまざまな世論調査を分析し、米国の一般市民が「大きな政府」と「小さな政府」のどちらを求めているか、傾向を調べてきた。昨年公表された最新（2018年）データの分析では調査を始めて以来、最も高いレベルで市民は「大きな政府」を求めている。
調査に当たった米ノースカロライナ大学のジェームズ・スティムソン名誉教授によると、これまで最高だったのは61年だ。その直後、ケネディ政権を経てジョンソン政権の「偉大な社会」政策により、社会福祉が大幅に拡大された。その61年をしのぐレベルだ。
米市民が今、格差問題をはじめとした諸問題に取り組むため「大きな政府」を求めているのは明らかだ。その結果、若者の間では「社会主義」への期待が高まり、18年中間選挙ではオカシオコルテスら2人の民主社会主義者が下院議員に当選。民主社会主義を掲げるサンダース上院議員が16年に続き今年も民主党大統領候補選びで善戦した。「小さな政府」にこだわる従来の共和党路線に縛られないトランプ大統領が登場したのも、同じ流れとみてよい。
そこに新型コロナウイルス感染が起き、大恐慌に匹敵する経済混乱が生じた。30年代の「ニューディール」政策を超え、「戦時経済」政策に等しい「大きな政府」による対策が必要だという声が出るのは当然だ。民主党左派からだけでなく、トランプ政権に近いシンクタンクなどからもそうした声が出ている点に注目すべきだ。
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