有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #Inside USA

ロックダウン実施は困難? 全米で広がる「コロナの日常」 感染封じ込めの政策も困難な時期に突入

3分で読める 有料会員限定
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大都市ニューヨークも外出禁止令の対象に(ロイター/アフロ)

世界中で新型コロナウイルスが広がる中、米国では全米50州のうち21州が外出禁止令を出し(3月25日現在)、国民の半分がその影響を受けているとされる。

米国での感染防止対策は、これ以前も非常にわかりやすい表現で行われていた。「ソーシャル・ディスタンシング」である。これは、他人と6フィート(約1.83メートル)以上距離を取れという意味だ。3条件(密室、密集、近距離での会話)が重ならないという日本での設定は、避けるべき「状態」を定義している。だが、米国では相手への「距離」という実に単純明快な言葉を用いている。他の解釈を許さない米国流と言える。

これで、ほとんどの社会行動が変わった。オフィスでの仕事、会議、コンサート、スポーツクラブなどの多くが自主的に中止や閉鎖になったほか、握手やハグも行わない。学校も授業を停止し、レストランやカフェの出入りも減った。

ここまで及ぶかと興味深いのはテレビのナイトショーで、当初は観客なしで放映を続行するとしていたが、制作スタッフ同士が近寄れないという理由でほとんどのショーが中止に。ホストの中には、自宅からユーチューブでジョークを伝え続けている人もいる。

感染者と濃厚接触した人が自宅で自己隔離することも含め、「ソーシャル・ディスタンシング」の決まりをまじめに守っている人々は多い。その一方で、依然としてバーなどで集まる人々もいる。感染者数がジリジリと増え続けた結果、今度は外出禁止令が出されることになった。

外出禁止令は、「shelter in place」とか「stay at home」と呼ばれている。外出禁止令は多くの条件を明確にしており、こちらも具体的でわかりやすい。例えば食料の買い出し、通院、介護などやむをえない外出は許可。10人未満など、1カ所に集まれる人数を指定する州もある。その場合は、最大限ソーシャル・ディスタンシングを実践する。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数