「武漢ウイルス」の世界経済への影響が拡大している。この騒動がどう終息するのか、まだ見えてこない。そうした中、起こりうる最大のサプライズは、中国共産党政権の崩壊だ。
米国による度重なる追加関税により、すでに中国経済は変調を来していた。例えば、中国の新車販売台数は前年同月比で2018年7月からマイナスが続いている。19年は年間で8.2%減だった。さらに20年1月は18.7%減、2月は79.1%減となった。自動車だけではなく、新型肺炎によって経済活動全般が大きな打撃を受けていることは間違いない。
中国政府はこのまま経済が停滞すれば、国民が不満を募らせて共産党政権自体の危機になると考えたのだろう。習近平主席の大号令によって新規感染者数は2月29日以降多くの地域で数名からゼロとなり、無理やり経済活動の再開を図っている。
中国の歴史を見ると、王朝が倒れるとその幹部は皆殺しに遭う。共産党幹部がこれを恐れて経済再開を急いだとすると、これは逆効果となるリスクがある。ウイルスが習主席の命令どおりに活動を自粛するとは不思議なことだ。ならば、今度は中国全域でアウトブレイクする可能性も出てくる。
この記事は有料会員限定です
残り 495文字
