GSOMIA破棄が問う､国家秘密と民主主義 国家秘密と情報公開をどうバランスさせていくか

韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄に動くという観測が再浮上している。

GSOMIAについては昨年、日本による半導体材料などの輸出管理措置の厳格化に反発した韓国政府がいったん破棄を通告。その後に破棄を撤回した。この騒動で、初めて存在を知った読者も多いのではないだろうか。

当時、元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化という文脈で報じられた。加えて、北朝鮮を念頭に置いた日米韓の安全保障を揺るがすと、日本ではGSOMIAの破棄に批判的な声が多かった。思想が保守か、リベラルかにかかわらず、破棄を回避すべく日本政府に融和的な対応を求めていた。

しかし、GSOMIAの本質を考えると少なくともリベラル派にとって破棄は歓迎すべきことだったはずだ。というのも、GSOMIAは関係者以外に対して特定の情報の開示・提供をしないことを相互に確証し合う仕組みであるからだ。つまり、国民が知りえない情報の存在が前提となっている。

2013年に特定秘密保護法が成立したときのことを覚えておられるだろうか。賛否両論あったものの、新聞などのマスメディアは反対論が大勢だった。国家が国民に秘密を持つこと、さらに何を秘密とするのかも秘密とすることなどが批判の的となった。