日本は人権三流国？ 注視の日中首脳会談 カルロス･ゴーン氏の日本逃亡から早くも1カ月半

新型肺炎に気を取られているうちに、もう1カ月半だ。カルロス・ゴーン氏の日本逃亡から、である。いまだ個人的に立ち直れない。してやられた口惜（くちお）しさではない。世界が日本をどう見ているか、思い知らされたからだ。

密出国直後の大みそか、経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が社説を掲げた。題して「カルロス・ゴーン体験─日本の仕打ちを考えれば彼を批判するのは難しい」。

告訴前の長期勾留、弁護士の立ち会いなしの尋問、度重なる自白の強要。保釈されても妻や息子との接触を厳しく制限される。「日本が司法制度、企業統治を改革し、今日的な自由市場経済にふさわしいものにすること。真の正義をなすとは、そういうことだろう」。

日本は基本的人権を守らない。WSJ紙はそう言っている。独りWSJ紙の見解ではない。日本人の大半は、ゴーン氏がレバノンに逃げたのは、かの国が例外的に日本と犯人引き渡し条約を締結していないから、と思っている。

違う。日本が引き渡し条約を結んでいるのは韓国、米国の2カ国だけだ。世界の大多数の国は日本の基本的人権への姿勢を危ぶみ、条約締結を忌避しているのである。

こんな屈辱があるだろうか。わが安倍晋三首相の唱える「美しい国」とは、何よりも、基本的人権が豊かに守られる国の謂（い）いだろう。