不可欠な市民の意思表示 日本の根本的課題は何か

7月4日、参議院議員選挙が公示された。21日の投開票に向けて、各政党がしのぎを削ることになる。報道では消費増税、年金、憲法改正をめぐって与野党が激突するとされている。今回は「異見」ではないが、原点に立ち戻って、わが国が直面している根本的な課題を考えてみよう。

まず中長期的な観点から見ると、少子化問題が挙げられる。希望出生率の1.8に対して、2018年は1.42となった。しかも3年連続で低下している。一般的に、子どもが生まれない社会に未来がないことは古今東西の歴史が示しているとおりである。少子化は避けて通れない問題だ。

次に経済の活性化がある。日本の経済成長率は欧米と比べて低い。カギとなる労働生産性に至っては、統計を取り始めた1970年以降継続してG7の中で最下位に甘んじている。日本は超高齢化社会を迎えているため、出費がおのずとかさむ。本来であれば、現在の生活レベルを維持するためにも、先進国の中でいちばん成長しなければならないはずである。

第3にプライマリーバランスの回復の問題が挙げられる。プライマリーバランスが回復しない限り新たな投資は行いにくい。各国はIT、AIの時代に対応すべく、教育投資に力を入れている。新たな教育投資や公共投資を思い切って行うためにもプライマリーバランスの回復は焦眉の急である。