｢長期停滞論争｣を読み解く 経済学の考え方が大きく変わる可能性

【今週の眼】早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー

はやかわ・ひでお●1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒。米 プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済 調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2013年4月から現職。（撮影： 梅谷秀司）

長期停滞論については昨夏にも本欄で一度取り上げたが、サマーズ元米財務長官が問題提起して2年半経っても、なかなか論争は収束しそうにない。それというのも、長期停滞をめぐって三つの異なった見方が入り乱れているからだ。

まず世界的な低成長＝長期停滞を認める立場でも、その原因に関しては二つの見方がある。このうち、サマーズ氏自身は人口増加率の鈍化、新興国の貯蓄過剰、所得分配の不平等化に伴う消費需要の弱さなど、さまざまな背景を指摘するが、要は需要不足という立場だ（クルーグマン教授なども同じ陣営に属する）。

現代のマクロ経済学の文脈では、これは均衡実質金利がマイナスになることを意味する。この結果、多くの先進国がゼロ金利に陥ってしまったというのだ（米国は昨年末、7年ぶりにゼロ金利から抜け出したが、日欧はマイナス金利である）。そうなると、金融政策の有効性は大きく低下するため、財政出動してインフラ投資などを行うべきだとサマーズ氏らは説いている。

一方、長期停滞を認める点は同じでも、その原因を供給サイドに求めるのが実証経済学の泰斗である米ノースウェスタン大学のゴードン教授である。実は、同教授はサマーズ氏の問題提起より少し前から、米国経済の生産性の鈍化に警鐘を鳴らしていた。彼の議論は標準的な経済成長論に立つもので、技術進歩の鈍化が低成長をもたらしたという。19世紀末から20世紀初頭に起きた電気、内燃機関、上下水道などによる第2次産業革命のインパクトに比べると、IT革命の影響は小さく、一時的だと評価するのだ。ましてスマートフォンやフェイスブックなどは娯楽にすぎず、生産性向上に寄与しないという議論を展開している。