米国の景気はどうなる 年初からの波乱要因

年初にマーケットによる景気後退観測が強まった米国経済。FRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げ政策頓挫を予想する声が強まり、従来のドル高基調を反転させる動きも生じた。今年の景気はどうなるのか。

昨年後半の米国経済減速の主因は図1のように設備投資と純輸出だ。原油価格下落でエネルギー業界の業績が大幅に悪化し、設備投資急減や人員リストラが相次いだ。また、米国金融政策正常化を受けた2014年夏からのドル高進行が、製造業の輸出やITなど多国籍企業の海外収益をジワジワと侵食。ISM（米サプライマネジメント協会）の製造業景況指数は昨年11月に好不況のフシ目とされる50を3年ぶりに下回った。

[図1]

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一方で個人消費など家計部門は失業率の低水準（2月4.9％）持続を背景に堅調だ。原油価格下落による実質所得増効果も追い風。足元では、こうした内需の支えで2月の製造業景況指数が依然50を下回りながらも2カ月連続で改善した。その一方で、海外需要の弱さから1月の輸出は前年比6.9％減となるなど、一進一退の状況だ。

はたして、消費が企業セクターの低迷を払拭するのか、あるいは企業業績悪化が家計部門に波及するのか。現在はその分岐点にあるといえる。

こうした中、今年半ばから後半にかけて減速感が強まると見るのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの土田陽介研究員だ。「最近は消費者信頼感指数も横ばいかやや下振れが続く。油価下落の効果もやがて一巡し、雇用の先行きに対して慎重な姿勢が家計部門で強まるのではないか。シェール革命で製造業の国内回帰が進むとされたが、実際には海外への移転の流れに変化がなかったことも経済の弱さにつながっている」。