円高に苦しむ日本株 デフレ圧力の再来も懸念 為替レートと株価の連動性が高まってきた

円高・ドル安が進行している。

4月11日時点で1㌦＝107円90銭前後で推移している。おおむね1年5カ月ぶりの円高だ。背景には、米国の利上げ見通しの後退がある。3月16日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）で利上げが見送られ、さらにこれまで年4回とされていた利上げ回数が、市場の期待に即して年2回に改められた。

世界経済を見渡せば、欧州金融機関が抱える信用リスクの問題や、中国経済の先行き不透明感、英国のEU（欧州連合）離脱問題などは残ったままだ。消去法的に円が選好された結果、円高・ドル安が一方的に進行する構図となっている。日本株もこれに大きな影響を受けている。

近年は特に為替レートと株価の連動性が高い。実際、第2次安倍晋三政権が始動した2013年以降、TOPIX（東証株価指数）とドル円レートとの相関係数は0.7を超えている。

この相関係数は「資産バブル崩壊期」（1990～05年）にはほぼゼロ、その後の06～12年は（特殊な期間を除いて）0.6程度となっている。そしてこの変化は、ゆっくりと段階的に起こったのではなく、断層的に起こっているように見える（図1）。なぜ、このように一挙に為替と株価との関係が変化したのか。

［図1］

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輸出企業を基幹とする日本では、以前より円安＝株高という認識が一般的だった。これが資産バブル崩壊期には、株高を伴う「よい円安」と、株安を伴う「悪い円安」とが混在するようになり、必ずしも円安＝株高という図式が定着しなくなった。

近年「よい円安」が定着

多くの金融機関が破綻した96～98年に、相関係数は大きくマイナスに転じたが、この時期などは「悪い円安」の典型といえるだろう。

00年代前半に、金融機関の不良債権問題がほぼ解決すると、円安＝株高の関係が復活した。この関係は13年以降さらに顕著になり、今に至っている。