1〜3月期も実質ゼロ成長？ 高まる景気後退リスク

日本経済の先行きに懸念が高まってきた。2015年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）成長率は2次速報で前期比マイナス0.3％（年率マイナス1.1％）だった。

寄与度で見ると民間最終消費支出がマイナス0.5ポイントで大きく下押しした。これは実質賃金の伸びが鈍いことにより消費マインドが悪化しているためだ。政府需要、住宅投資はほぼ横ばい。プラス寄与は純輸出の0.1ポイント、民間設備投資の0.2ポイントだった（図1）。ただし純輸出のプラスは、輸出の減少以上に、消費の低迷によって輸入が減ったためで、堅調だったのは設備投資のみといってよい。

[図1]

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しかし、今後の設備投資の伸びは期待できそうにない。

企業業績が悪化しているからだ。法人企業統計では、15年10〜12月期の製造業の売上高は前年同期比1.4％減、経常利益は同21.2％減と大幅に悪化している。これは世界経済の減速に加え、円安効果の剥落が大きい。非製造業は経常利益が同12.7％増と建設業、不動産業の牽引で伸びたものの、売上高は同3.2％減と実に11四半期ぶりの減少となった。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、内閣府が公表した「企業行動アンケート調査（15年度）」で、今後5年間の実質経済成長率見通し（期待成長率）が1.1％と、14年度から0.3ポイント低下していることに着目。「『設備投資／キャッシュフロー比率』は期待成長率との連動性が高いため、設備投資は減速していく可能性が高い」と指摘する。