日本企業の底力を確認 堅調な中間期決算に

2015年度第2四半期の決算が出そろった。

11月27日時点での集計では、ラッセルノムラ大型株（除く金融）の経常増益率は前年同期比0.9％増と、かろうじて上昇した。

今第2四半期は、中国など新興国経済の減速と、それに伴う商品市況の下落の影響が、日本企業の業績にも多大な影響を及ぼした。

鉄鋼・非鉄セクターが前年同期比43％もの経常減益となったほか、化学（石油を含む）が26％の減益、商社も10％減益と、広義の素材関連セクターが総崩れとなった。さらに新興国の変調の影響は、機械セクターにも及んでおり、18％経常減益と、10四半期ぶりの減益となった。

自動車セクターでさえ、完成車メーカーこそ圧倒的な国際競争力を背景に順調だったものの、部品メーカーの一部で海外自動車メーカー向けが不振となる例が見られた。

これらを踏まえて市場では、補正予算の中身や追加金融緩和などマクロ経済政策への期待が高まりつつある。

ただ、今回の決算に見るべきものがまったくなかったかというと、そんなことはない。図1は営業利益率の推移を表したものだが、いくつかの点でこれまでにない特徴的な動きがあった。

［図1］

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第一に厳しい経営環境下であるにもかかわらず製造業は第1四半期と比べて利益率を向上させていたことだ。

さすがに化学や鉄鋼・非鉄で利益率が上昇することはなかったが、それでも4％台半ばの利益率を守った。

世界中の主たる鉄鋼メーカーがこの7～9月期は営業赤字、よくても損益イーブンとなるような環境下で、日本の素材産業の相対的な底堅さが際立った。アジア地域を中心に生産能力拡大に歯止めがかからない中、日系素材産業は業界再編をほぼ終えつつあることが明暗を分けた主因であろう。新興国市場の影響を受けにくい加工産業を中心としたその他製造業でも利益率が順調に上昇している。