円高耐性ある内需株に注目 米国の長期金利は低位推移

英国のEU（欧州連合）離脱（ブレグジット）決定で、日経平均株価は1日に1200円以上も下げた。その後は戻し基調をたどり、短期的なショックから冷静さを取り戻しつつある。ただ、日米の長期金利が低位に推移し、ドル円相場はドル安円高水準で相場の重しになっている。

大和証券の推計では、上場企業の2016年度経常利益は、1ドル＝105円近辺が前年比で増益となる境目だ。それ以上に円高となれば外需企業を中心にアナリストは業績予想を下方修正する。

7月下旬に4～6月期の決算発表が始まる。アナリストは四半期業績の方向性を企業に取材し、企業の公表データに先行してプレビューリポートとして報告することが慣例となっていた。最近は公平・公正な情報開示を求める機運の高まりから、長期的な分析を提示する形に変更しつつあり、為替の変化だけで短期的にリポーティングする件数は減少している。足元の円高水準を業績予想に反映するタイミングは四半期決算発表後が多くなりそうだ。

それでも、決算発表前に一部のアナリストが業績予想の下方修正を散発的に行うとみられ、株式市場は業績予想面で霧が晴れない状態が続くだろう。

利上げはトーンダウン

米国の利上げは年内2回といわれていたが、ブレグジット決定により1回あるかないかというレベルまでトーンダウンした。米国経済の回復基調が弱くなっているわけではないとみられるが、利上げが外部に与える影響から、米国だけの観点で利上げは行わないというFRB（米連邦準備制度理事会）のスタンスが反映されたためである。

米10年国債利回り（米長期金利）はブレグジット前の水準から大幅に低下し、円高要因となっている。長期金利が上昇するには米経済指標の堅調さが続くことが必要で、次回利上げの機運が高まることが重要だ。