“ネオ外需"で伸びる100社 低成長下でも稼げる

中国をはじめとする新興国の経済成長の減速感から、外需企業の伸び悩みが懸念されている。ただ低成長下の海外でも期待できる領域がある。新興国の個人消費だ。成長速度が鈍り企業などの設備投資は減退しても、個人所得や人口が増えるかぎり消費は拡大するためだ。

「いま海外で伸びているのは、もともと内需銘柄だった会社が多い」と指摘するのはSMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストだ。B to C企業を中心に、新興国で個人消費に根差した事業を展開する企業にはまだ成長余地がある。

表では直近決算期の海外売上高が、3期前に比べてどれだけ伸びたかをランキングした。海外売り上げが拡大している会社の中でも、「比率はまだ高くないが着実に伸ばしている、新しい外需企業に注目」と阪上氏は話す。市場として成立してきた新興国の個人消費をとらえる新しい外需企業、いわばネオ外需企業だ。表の中から、内需銘柄のイメージが強いながら海外売り上げを伸ばしている会社を見てみよう。

まずは5位に入った良品計画。無印良品を展開する同社は中国展開を加速している。2015年12月にオープンした上海に続き、16年には北京で旗艦店を開業する予定だ。足元の業績も中国での事業が牽引役となり絶好調。16年2月期は2期ぶりの最高益を射程内に収める。さらにインドの小売企業と合弁会社を設立し、現地への出店も計画中で、アジアでの飛躍を狙う。

アジアで拠点開設 現地販売を強化

6位の日本駐車場開発も国内事業のみのイメージが強い会社だろう。実際、海外売上比率は4％にすぎない。ただ、駐車場不足が深刻化しているタイをはじめ、中国、韓国、インドネシアでも事業を拡大中だ。この3年間で海外売り上げを約2.5倍に増やした。中期的に全売り上げの5割をアジアを中心とする海外で見込むなど、海外展開に意欲的だ。