足元の日経平均株価水準は明らかに売られすぎ。急落の原因は、円安進行の局面で買われた自動車や電機などの輸出関連株が、急激な円高転換で利益確定売りされていることだ。
足元でも円高基調が続いているため、日本銀行は3月か4月ごろに追加金融緩和に踏み切る可能性がある。せっかくマイナス金利を無理に始めたのだから、日銀もこのままでは終わらない。銀行など金融機関の動向を確認しながら、マイナス金利幅をさらに拡大するだろう。
マイナス金利で痛い思いをするのは金融機関だが、得をする人がいることも事実だ。日本では高齢者が個人の金融資産を潤沢に蓄えている一方で、30代から40代の現役世代はおカネがない。住宅ローンを抱えている人も多い。マイナス金利で月々のローン返済額が減ると、余裕資金が消費へ振り向けられる。そうなれば景気にもプラスに効いてくる。
住友商事などの総合商社やJXホールディングスなどの石油元売り大手は資源急落で2016年3月期は第3四半期に大きな特損を計上した。株価が大きく下がったものの、逆に配当利回りが高くなってきている。今期に特損を出していない企業も残っており、第4四半期に入ってから減額修正する可能性は小さいから、投資対象として魅力的だ。すでに特損を出した企業は、今期に吐き出すべきものを出し切ったので、原油価格が底打ちすれば来期の業績は上向いてくる。
増税延期ならこの株を狙え
注目したいのは小売り銘柄だ。割安感はないが、消費増税が延期になれば多少は相場が盛り上がるだろう。景気の腰折れ懸念もあり、消費増税を17年4月に予定どおり実施するのは難しい。延期もしくは増税凍結になるのではないか。
小売り各社は増税前の駆け込み需要を見込んで来期予想を出す。増税延期なら収益が下振れするが、下方修正するほどではない。市場はむしろ、駆け込み需要の反動減がなくなり再来期（17年度）の減益リスクが小さくなるのを評価する。
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