日本は経済対策、経済戦略の国である。最新のものは、2014年12月27日に決まった緊急経済対策と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」だが、政府は約1年前の13年12月にも「好循環実現のための経済対策」を、そのまた約1年前の13年1月にも「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定している。成長戦略も毎年決定されている。
以下省略するが、ほぼ毎年のように何らかの経済対策、成長戦略が打ち出され続けている。毎年対策や戦略が必要になるということは、過去の対策・戦略の効果が乏しかったことを証明しているようなものだ。
国民も、政治家も、役人も、実態以上に過度に「政府が経済をコントロールできる」と考えすぎているのではないだろうか。
数だけではなく、内容的にも特徴がある。まず、文書全体が長く、項目数がやたらと多い。最新の戦略は、文書で61ページ、その後に付属文書として83ページもの工程表がある。私は正直言って「この文書全体を読む人は日本に何人いるのか」と疑問に思ってしまう。
きらびやかな文章が延々と続き、次々に目標数値が並ぶのも大きな特徴だ。最新の戦略では「無駄にできる時間はない（中略）これまでにない危機感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組む」といった文章が並んでいる。これを読んで、「なるほど政府はこれまでにない危機感で取り組むのか」と本当に納得した人はどの程度いるのだろうか。
また、こうした経済対策や戦略が発表されるたびに、政府はその規模を誇り、経済効果を示してきた。最新の対策は、3.5兆円の規模で成長率を0.7％引き上げるとされている。また、「現在、年間47万人の地方から東京圏への転入者を年間6万人減少させ、年間37万人の東京圏から地方への転出者を年間4万人増加させる」といった記述もある。
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