教育のICT化で｢公立学校特有｣の課題機器の｢維持･管理･更新｣で困らないために

〈調査概要〉
・調査テーマ教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）

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九州地方は、小川洋氏（福岡県）、山口祥義氏（佐賀県）、中村法道氏（長崎県）、蒲島郁夫氏（熊本県）、広瀬勝貞氏（大分県）、河野俊嗣氏（宮崎県）の6人から回答を得られた。その一部を紹介する。

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教育のICT化に向けて解決すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、2023年度をメドに進められる予定だった政府のGIGAスクール構想が3年前倒しされた。また、新学習指導要領に基づき、小学校で20年度からプログラミング教育が必修化されるなど、教育のICT化が急速に進められている。

一方で、各都道府県の間ではすでに、その進捗に差が出てきているほか、「ICT環境整備を維持、更新していくための経費負担が課題」（福岡）、「環境整備が市町によってさまざまであり、市町をまたいだ教職員の異動の際、新たな環境に適応する必要がある」（長崎）、「すべての学校に同程度のICT環境を整備していくためには、多額の予算と時間がかかる」（宮崎）といった公立学校特有の課題もある。

各自治体で税収に差があり、予算の優先順位も異なるため、進捗に差が出てしまうのは不思議なことではない。ただ、上記以外にも課題は山ほどあり、それらを1つひとつ解決していかなければ、本当の意味での教育のICT化とは言えないだろう。

特徴的だった「問11」の回答をスライド動画で紹介

教育のICT化に国の支援が必要な理由

教育のICT化の進み具合について、5人（福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎）が「非常に進んでいる」もしくは「どちらかというと進んでいる」と答えている。また、全県で教員間のICTリテラシーの差を埋めるための施策が行われており、ICT教育に関する独自の取り組みがあるなど、積極的な姿勢がうかがえる。

しかし、あくまでも現時点での進み具合であり、今後もそうである保証はどこにもない。教育のICT化には、機器などの初期投資以外に、維持・管理・更新など継続的な費用が発生するからだ。実際、GIGAスクール構想を実現するうえで、国に期待することとして、全員が「財政支援」を挙げており、今後の動向を注視する必要がある。

ここでは紹介しきれなかった回答結果をPDFおよびスライド動画にまとめた。各自治体の教育理念や保護者から寄せられている意見、現場の教職員の負担増に対する考え方など、各地自体が何に取り組み、何に課題を感じているかを詳細に記している。

特徴的だった「問15」の回答をスライド動画で紹介