財源は見つかるか？法人減税の議論が本格化 租税特別措置はゼロベースで見直し

「増えた(法人税の）税収を補正予算に使うのでなく、財政健全化と景気対策、法人税減税の『三方一両損』に資するべき」

「法人税率を下げたら、本当に経済成長に結びつくのか。法人税率下げることが規制緩和でなく、どれくらい経済成長に結びつくか、非常にコントロバーシャルな（論争的な）部分がある」

法人課税ディスカッショングループの座長を務める大田弘子政策研究大学教授

政府が6月にとりまとめる成長戦略への盛り込みを目指し、法人減税をめぐる議論が本格化している。4月14日、政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ（DG）が開かれ、出席した経済界出身の委員と財務省との間でこんなやり取りがかわされた。

冒頭の発言の主は、前者が経済財政諮問会議の議員でもある東芝の佐々木則夫副会長、後者は財務省の田中一穂主税局長だった。

10％引き下げで約5兆円の減収

経済界は現在、約35％の法人税率をアジア諸国並みの25％へ引き下げることを求めている。しかし、この日の議論で改めて鮮明になったのは、法人減税に踏み切るには減税分の財源をいかに確保するかという難題だ。

法人税率を10％ポイント引き下げると、5兆円近い税収が失われるとみられている。同日のDGで議論されたのは、租税特別措置（租特）と減価償却制度の見直しだった。この日提出された財務省と総務省の資料では、租特によって国税で約1兆円、地方税で約2500億円の減税になっていることが示された。