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あの“悪夢”から5年――。
2008年9月15日に起きたリーマンショックを引き金とした金融危機で、一時は7000円近辺まで下落した日経平均株価。その後も東日本大震災を挟んで停滞が続いたが、昨年末以来、アベノミクス効果を背景にした投資マネーの拡大を受け、一気に上昇。7月には一時1万4800円台をつけ、金融危機直前の水準を突破した。その後、調整局面を挟みながらも、足元では1万4000円台で推移する堅調な展開となっている。
こうした流れに恩恵を受けているのが、野村証券や大和証券などの証券会社だ。業績は好調で、人材需要も活発となっている。が、日本国内の金融ビジネスが活況となるなか、勢いが落ちているのが、かつて隆盛を誇った外資系金融機関だ。
欧米を中心とする外資系金融機関はリーマンショック以後、一貫して日本国内での陣容を縮小し続けてきた。その傾向はアベノミクス効果が顕在化してからも変わっていない。国内の金融分野で人材コンサルティングを手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの小溝勝信代表（＝下写真＝）は、「外資系金融機関は日本市場で存在感を失いつつある」と指摘する。小溝代表に外資系金融機関をめぐる人材マーケットの状況を聞いた。
外資金融マンは過去5年で3割減
――外資系金融機関のリストラは続いているのですか。
そうです。リーマンショック前の2008年3月時点では、日本の外資系金融機関の従業員総数は約2万8000人でした。ところが、今年に入っても欧州系を中心に不採算部門での人員削減は続いています。今年6月には外資系金融機関の従業員総数は、2万人程度まで減ったと推定しています。この5年で3割近く減少したことになります。レベニュー（収益）が落ちているので、人を減らして対応しているのです。
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