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今の大学２年生（2016年卒）の代から、就職解禁が３年生の３月となる（現在は３年生の12月）。面接などの選考開始は現在の「４年の４月」から「４年の８月」に後ろ倒しされる。
安倍晋三首相が４月19日に経済３団体の首脳にスケジュール変更を要請し、経済界は受け入れを表明した。
学生が大学３年生までは学業に専念できる環境を整えることや、海外留学した学生が就職活動しやすくすることが就活スケジュール後ろ倒しの目的だ。
しかし、スケジュール変更は「学生の負担を増やす」「中小企業の採用活動に支障が出る」といった批判もある。就活解禁の後ろ倒しが学生、企業、大学にどのような影響を与えるのか、人材コンサルタントで就活や就労問題に詳しい、常見陽平氏に聞いた。
人材コンサルタント・著述家 常見陽平
――昔から就職協定や倫理憲章はありましたが、守られてこなかったと思います。今回はどうなると思いますか？
守られないと思います。2011年に倫理憲章が改訂されて、企業の採用広報のスタートが12月、選考が４月となりましたが守られていません。今年は４月の第1週から内定が出ています。実質的な選考は４月以前から行われているのです。そうでもしなければ４月第１週に内定を出すことは不可能です。
インターンシップは採用に直結してはならないとなっていますが、実際はインターンシップで学生の囲い込みを行っていることは珍しくありません。
倫理憲章に違反した場合の罰則規定はないし、憲章を順守しているかの調査もありません。各企業は守っているように見せていますが、実際は守っていないといういのが実態です。倫理憲章が改訂されて、２年目でこういった状況ですから、３月に後ろ倒ししても守られることはないでしょう。
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【大正時代から就活解禁論争あり】
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