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暗号資産のホルダーが儲けても売らずに「ガチホ」な理由。所得税・相続税で最高110％の課税は避けたいの写真一覧

確定申告の書類とビットコイン
ビットコインで”億り人”になっても、所得・住民税で最高税率55％、相続税で同55％の税金がかかる仕組み。これでは売却益を実現できない（写真：makaron* / PIXTA）
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金やビットコインが歴史的高値を更新し、“デジタルゴールド”として世界中から熱視線を浴びる昨今。しかし日本では、暗号資産の売却益や相続時に最高55％もの税率が課せられ、その厳しさが資産の出口を阻む深刻な壁となっています。なぜ暗号資産税制は見直されるべきなのでしょうか？

※上記のリード文はAIが作成しました

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坂本 新 たまらん坂税理士法人 代表社員、税理士
さかもと・しん

東京国税局を経て、2018年退職し税理士登録。19年たまらん坂税理士事務所を開設。著書に『重要キーワードで読み解く 暗号資産・NFTの税務が話せる税理士になる！』。

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