｢客数減｣の外食チェーンが相次ぐ…それでも庶民は外食の支出を増やし"お金持ち"が伸び悩む意外な実態

食品の消費税減税が実現へと向かいつつある中で、外食業界においては影響を懸念する声が根強い。内食（スーパーでの材料買い）や中食（弁当、総菜、テイクアウト）が消費税1％に減税されるのに対して、外食は10％のままという設定なので、外食の割高感が大きくなり、内食、特に中食へとシフトするのでは、ということであろう。

そもそも、毎日の食事に供するための内食、中食は生活必需品であって簡単には減らせないのだが、選択的支出としての性質が強い外食は、家計の状態が厳しくなるとまず削減対象となりやすい支出項目でもある。

中東情勢の悪化の影響で、消費者の節約志向は急速に高まりつつある。底堅いとされてきたスーパー業界でも、2026年度中間決算で増収減益となる企業が相次いでいて、風向きが変わりつつあるのだ。外食業界が危機感を持っているのも当然であろう。

消費税減税でも外食株が上がる理由

こうした見方もあることから、株式市場の外食業界への目は厳しいのかと思いきや、実際には外食株は好調であるらしい。事実、吉野家HDやドトール日レスHDは、上場来高値を付けたと話題になった。これはAI、半導体株が下落して、内需株が受け皿になっているためだと報道されており、10月20日時点の前月末比でも電気機器が安くなっているのに対して、小売、食品株が上昇したのだという。

中でも、外食株は前段の消費税減税の影響緩和のための政府の外食支援政策を期待しての上昇だというから「どっちなんだ」と思ってしまう。そのココロは、個人店や零細チェーンの外食店は消費税減税の間、需要縮小の影響を受けて淘汰される可能性が高まるが、大手チェーンに関しては競争緩和効果のほうが大きいという予想があり、支援策が出ればさらに収益に貢献するだろう、といった見方のようだ。