｢客数減｣の外食チェーンが相次ぐ…それでも庶民は外食の支出を増やし"お金持ち"が伸び悩む意外な実態

これについて、まだこれだという解釈には到達していないのだが、我々庶民は少しでも収入が増えるなら、子供たち、家族を外食に連れて行きたい、ということなのであろう。それに関連して言うなら、前述のとおり、スーパーでは増収減益が相次いでいたのであり、日々の食事を少し節約しつつも、週末くらいはせめて外食したいね、という感覚なのではないか。

高所得層の外食はなぜ減速したのか

でも、所得の高い層が減速しているのはなぜだろう。考えられるのは、株式などの資産効果が踊り場に来ている、ということであろうか。特に中東情勢の緊迫化以降、それまで上昇傾向だった株式相場は乱高下するようになり、ほっといても増えてる、といった感じではなくなった。高所得層だと資産効果もかなり大きかったのだが、持てる者ならだれでも増えてる、といった状況ではなくなっている。資産増の一部を外食に回していた額が少し減ったのかな、と想像している。

少なくとも所得に余裕のある層では外食支出の伸びが鈍化し、財布が厳しい庶民層への依存度が高まっているとすれば、今後の消費税減税期間は、外食支出から内食、特に中食へのシフトの影響が結構出るのかもしれない。

年金生活者も資産余力がある層は、資産効果減少の影響が大いにあるのだろう。相場次第の話については、今後の予測をすることもできないが、しばらくはAI・半導体株の次の受け皿が見つかるまで、調整が続くかもしれない。結局のところ、現状では判断しがたいのではあるが、株式相場の踊り場、もしくは下降局面が続くとすれば、当面の外食需要減少には覚悟をしておいたほうがいいのかもしれない。