｢客数減｣の外食チェーンが相次ぐ…それでも庶民は外食の支出を増やし"お金持ち"が伸び悩む意外な実態

話を外食需要の動向に戻せば、実質賃金がマイナスだった2025年より、プラスに転じた2026年の方が、大手チェーンの既存店売上、客数の動向は若干の改善で、おおむね横ばいといった感じだろうか。2026年2月以降、既存店売上が対前年比マイナスとなる企業・業態はそんなに多くはなく、（カレンダー回りが悪く、台風の影響もあった6月を除き）毎月おおむね5～15件で推移しているが、値上げが支えている面は大きく、客数になると対前年比マイナスの企業・業態が急に増えている。相変わらず公表のある企業・業態の半数前後が断続的に客数マイナスとなるようで、顕著な改善がみられるわけではない。

家計調査が示す意外な結果

イメージからすれば、実質賃金はプラスに転じたが、大企業の賃上げが牽引しており、中小零細企業勤務者では賃上げ水準が十分ではなく、この二極化の進行が客数マイナスの外食企業・業態があまり減らない要因かなと思っていた。ただ、統計データ「家計調査」をみてみると、この印象とは異なる結果が出てきた。

図表は、家計調査の二人以上世帯の一般外食支出額を、年間収入五分位階級別に月次で拾って、その前年同月からの増減額を並べたのだが、収入が中位以下の第1～3階級と、収入が一番高い第5階級とでは動きに違いがあった。なお、支出額は値上げの影響を含む名目額だ。

ざっくり言うと、収入が中位以下の第1～3階級では、2025年に外食支出が減ったのは第2階級だけだったが、2026年1～8月は3階級とも前年同期より増えている。これに対して第5階級は、2025年には前年からの支出増加額が第1～3階級の合計を上回る月が多かったが、2026年1～8月は伸びが鈍化し、時々マイナスの月まで出るようになった。外食支出データはイメージとは違っていたのである。