西武新宿線の沿線10自治体(新宿区、中野区、杉並区、練馬区、西東京市、小平市、東村山市、所沢市、狭山市、川越市)および西武拝島線の沿線自治体である東大和市を合わせた11自治体がスクラムを組み、「ワンチーム」で沿線活性化に動き出した。
11自治体は「西武新宿線等沿線協議会」を立ち上げ、沿線全体の新たな魅力・価値を創造する。11月4日に設立総会が開催され、西武鉄道が立会人として参加した。なぜ、このような取り組みが行われることとなったのか。
「住みたい街」にランクインせず
東京都新宿区の西武新宿駅と埼玉県川越市の本川越駅を結ぶ西武新宿線は、路線距離47.5kmで29の駅がある。2024年度の1日あたり輸送人員は80万人。西武池袋線や東武東上線と並び、東京都心と埼玉県西部を結ぶ鉄道の大動脈だ。しかし、である。
「西武新宿線の知名度やイメージが今ひとつ高くない」――。
設立総会の冒頭、協議会の発起人である東村山市の渡部尚市長があいさつの場で、協議会設立のきっかけについて明かした。
渡部市長が言及したのは、リクルートが毎年発表する「住みたい街ランキング」。本来の目的は住み替えを考える人向けだが、街の住人や自治体までもが順位に一喜一憂する人気のバロメーターだ。

