西武新宿線の逆襲､池袋線との｢格差解消｣なるか　｢イメージ向上｣狙い沿線自治体と鉄道がスクラム

長期的な視点では、2017年の株主総会でも要望が出た「東京メトロ東西線への直通乗り入れ構想」も模索が続けられている。東洋経済オンラインの2020年9月28日付記事（｢新宿線―東西線直通｣へ､西武社長の意気込み）でも喜多村樹美男社長（当時）が、都心乗り入れについて「高田馬場から東京メトロ東西線に乗り入れるとか、いろいろな選択肢がある。関係者が多いので、これから詰めていくことになる」と述べている。

だが、こうしたハード面の整備には長い年月と莫大な投資が必要であり、完成を待つだけでは沿線イメージの抜本的な刷新には届かない。そこで求められるのが、自治体主導による「ソフト面」での広域連携だ。

「西武新宿線等沿線協議会」の設立総会で参加表明書に署名する自治体首長ら（記者撮影）

池袋線では「沿線サミット」

西武沿線の広域連携としては、池袋線・秩父線が先行している。2012年に豊島区、飯能市、秩父市の3自治体が「西武線沿線地域の活性化に関する相互協定（西武線沿線サミット協定）」を締結し、西武鉄道も立会人として参加した。その後所沢市、横瀬町、清瀬市、東久留米市、入間市が参加。9者による広域連携が実現した。

沿線サミットでは特別電車の運行やフォトコンテストといった取り組みを行っている。後藤会長も「池袋線の沿線サミットは観光がキーワードだったが、今回の協議会は観光のみならず文化、経済、産業と極めて広範にわたる。我々が鉄道事業者としてどのような形で協力できるか、議論を深めていきたい」と期待を寄せる。