〈インタビュー〉ユニ･チャーム社長｢国内市場は十分に耕せる｣､アジアのペットケアと大人用おむつに重点投資

――物価高で消費者の節約志向が強まる中、価格を上げても売れる商品と、そうではない商品との違いはどこにあるのでしょうか。

当社の場合、国内では既存商品の価格を単純に引き上げるのではなく、新商品の投入やリニューアルに合わせて価格を見直している。その際、機能や使い勝手などの付加価値を高め、消費者にそのメリットを伝えることで価格上昇への納得を得る。単なる値上げではなく“価値転嫁”と位置づけている。

商品開発では、既存カテゴリーの拡張、気候変動への対応、消費者の価値観の変化への対応、という3つの軸を重視する。高付加価値品の構成比を高めることで、商品ミックスの改善を目指している。

既存カテゴリーを拡張した一例が、生理用品の技術を生かして、女性の健康管理へ用途を広げる取り組みだ。具体的には、生理用ナプキンブランド「ソフィ」から妊活のタイミングをチェックできるおりものシートや、経血で鉄不足をチェックできるキットを発売した。

これらの商品を通じて、生理用品を単に経血を吸収する商品から、女性の健康を支える商品へと進化させようとしている。

気候変動への対応では、とくに暑い環境下でも快適に使える商品開発に力を入れている。東南アジアで展開してきた冷感タイプの商品を、日本の生理用品や大人用おむつ、ペット用品などにも応用し、新たな需要の開拓につなげている。

消費者の価値観の変化への対応では、ペットを家族の一員と見なす意識の高まりに着目している。森永製菓の菓子ブランド「おっとっと」「マリー」、カルビーの「サッポロポテト」などと共同開発した犬用おやつなどを展開している。

必要に応じて価格設定を調整する

――価格を引き上げた商品は、消費者にどう評価されていますか。

非常に手応えを感じている。EC（ネット通販）の普及により、店頭の限られた陳列スペースでは伝えきれなかった商品の特徴やメリットを、オンライン上で詳しく説明できるようになった。消費者は価格だけでなく、自分の生活スタイルに合うか、長時間交換できない状況でも必要な吸収性能を備えているか、といった具体的な利点を重視している。

高原豪久（たかはら・たかひさ）／1961年生まれ。86年成城大学経済学部卒業後、三和銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。91年ユニ・チャームに入社。95年取締役、97年常務取締役、2001年代表取締役社長を経て、04年より代表取締役社長執行役員（撮影：今井康一）